【文京区の相続税相談は口コミで好評！】相続にまつわる専門用語を解説！
相続時精算課税
相続時精算課税とは、2,500万円まで非課税で生前贈与できる制度のことです。贈与した人が亡くなったときに、贈与財産の贈与時の価額と、相続財産の価額を合計し、相続税額を計算して納税をします。相続時精算課税を利用すれば、納税を先延ばしできるのがメリットです。2,500万円もの非課税枠があるため、生前贈与時に贈与税のことを考えなくてよくなります。
ただし、相続時精算課税を利用すると、毎年110万円ある基礎控除（贈与税の非課税枠）が適用されなくなりますので注意が必要です。メリット・デメリットを考慮したうえで、利用するか考えましょう。
連帯納付義務
連帯納付義務とは、他の相続人等が相続税を納めていない場合に、連帯で納付義務を負わされてしまう制度のことです。同一の被相続人から遺産を相続したすべての人は、相続税の連帯納付義務を負うことになりますので注意が必要です。相続人だけでなく、遺言書によって財産をもらった受遺者も連帯納付義務の対象になります。
連帯納付義務の期間は、相続税の申告期限から5年ありますので、未納分の相続税があれば、しっかりと納税してください。義務を無視して納税しない場合は、財産の差し押さえ受ける可能性があります。
住民票の除票
住民票の除票とは、転出や死亡などで除かれた住民票のことです。死亡の証明や住民登録していたことを証明する場合などに用いられます。被相続人が亡くなると死亡届が提出され、住民登録から抹消されます。住民票の除票は相続手続きで必要になることがあります。
相続人が相続放棄をする場合に家庭裁判所に提出をしたり、相続登記をする際に戸籍謄本と住民票の除票を揃えなくてはなりません。被相続人の住民票の除票は、最後に住んでいた地域の市区町村役場で発行してもらえます。